阿佐ヶ谷駅北口・杉一小改築問題情報

阿佐ヶ谷の原風景を守るまちづくり協議会が運営しています。当会の活動のほか、阿佐ヶ谷の問題についての個人・団体の発信、区の動向をまとめています

都市計画塾第2回:エリアマネジメントとは何か

 

 


www.youtube.com

 

2024年5月19日コミュニティふらっと阿佐ヶ谷第4,5集会室にて

島田昭仁「都市計画塾」第二回がおこなわれました。

 

次回は

2024年6月23日 16:00-18:00阿佐谷地域区民センター第4集会室「都市計画審議会とは」。

 

前半は前回の「都市計画道路」の続きと質疑。

1.土地収用法の旧法と新法:住民参画規定のない旧法が適用されている。
2.地権者にとって必要な「公図」とは。残地の発生(阿佐ヶ谷は残地が多い)。





質疑は「第五次優先整備路線」から除外されることと、事業見直しの関係など。
 
 


www.youtube.com

 

後半は「エリアマネジメントとはなにか」

東京のエリアマネジメントは「大丸有=大手町・丸の内・有楽町」の活性化を計画し、地権者である三菱地所が「まちづくり」を担う。

歩道のほとんどがビルの「敷地」であり、民間が自由に活用できる。

 

資料の出典はこちら。

https://www.omy-committee.jp/contents/wp-content/uploads/omy-guideline-2023.pdf

 

(新宿の事例)

 

 


www.youtube.com

 


www.youtube.com

 

※質疑の前半3人の質問がマイクを通さなかったため、動画音声が聞き取りづらくなっています。質問者自身から要旨を寄せてもらったものを文末に掲載してあります。

 

エリアマネジメントの実際は、公開空地の活用。公開空地を取ることで、容積率が緩和される。ビル内のアトリウムなども「公開空地」に含まれる。

 

 

国交省HP

https://www.mlit.go.jp/common/001059393.pdf

 

 

エリアマネジメント団体が「負担した」費用に対して自治体から交付金が出る。

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/areamanagement/r020521_setsumei.pdf

 

ここからは質疑を経て、その正確な回答も含めて、次回の前半に続きます。

次回は

2024年6月23日 16:00-18:00阿佐谷地域区民センター第4集会室「都市計画審議会とは」。

 

※質疑の前半3人の質問がマイクを通さなかったため、動画音声が聞き取りづらくなっています。質問者自身から要旨を寄せてもらいました。

 

☆1人目(阿佐ケ谷北東地区のエリアマネジメントの実際)

・阿佐ヶ谷ではエリアマネジメント団体がつくられている。
・任意団体(法人ではない)だが、なぜか区のサポートを受けている。イベントには職員も手伝いで参加。
・今後はエリアマネジメント懇談会?になる予定ということで、国の補助金も受けている。(ちなみに金額は2年で300万。主にコンサル料と思われる)
・住民が会員として誰でも参加する仕組みではない。
(名簿は「阿佐ヶ谷村」というHPで見られる。区もこれにリンクを貼っている)

阿佐ケ谷駅北東地区エリアマネジメント推進懇談会 阿佐谷村

・今まで講演会やイベントをやっているが、屋外のイベントで、たまたま通りかかった近所の人が参加しようとして断られたと聞いた。
・何をしようとしているのかわからないが、地区計画では旧欅屋敷の残った緑地*の手入れ、旧欅屋敷南側の砂利道の活用、杉一敷地=A街区**のセットバック部分の活用、ぐらいだろうか。

*地区計画緑地1号。これは、旧欅屋敷=B街区の西側で神明宮の参道に面した
2列くらいの残存樹木。河北病院(新築)の敷地の一部である。ちなみに緑地2
号はB街区西南角から旧相澤家の門あたりまで。これは相澤さんが私的に使う。
**A街区は島田さんの説明では、公開空地が設けられるのでその活用ではないか
ということでした。

 

☆2人目(交付金が発生する負担金の使途について *補足あり)

最後のスライドでは、エリアマネジメント事業に降りてくる補助金は、観光客などの外部からの来場者向けの施策(にぎわい?)に対するものばかりで、居住者が自分たちの住みやすい街にする「まちづくり」とは異なるものではないか。

この質問を受けて、もう一人の参加者の方の「このエリアマネジメントでは、居住者は、外来者向けのイベントでうるさいだけではないか」という質問につながったのではないか、と思っています。

終了後、島田さんに聞いて見たら、エリアマネジメントの補助金は建設省の予算なので
経産省予算のようにビジネス必須という訳ではないようです。

なので、ASAGAYA村?と別にエリアマネジメント団体を立ち上げて、補助金もらって、居住者のためのまちづくり、をやって健康のためになったから、これだけ医療費が減った、防災機能が高まって発災による被害想定額がこれだけ減った、みたいなBbyCの報告書を出せばよいのでは、とも思いました。
提出されたBbyCの報告書が気に入らなくても、補助金返せにはならないそうです。

 

☆3人目(大丸有のケースを各地に当てはめようとしていないか。公有地が含まれる場合はどうなのか)

・警備員の「負担金」で交付されるというのを聞いて、宮下パークを連想した。あれは渋谷区の公園であるが、東急不動産に管理されることで民間が恣意的に排除をおこなえる。

・22年12月の「さとことブレスト」で、ファシリテーターが用意したウォーカブルなまちづくりの例が、大丸有でストリートファニチャーやイベントを、というものだった。参加者は「杉並とはまったく違うし、こんなものは要らない」と一蹴したが、あちこちで同じパターンでやろうとしていないか。池袋のグリーン大通りとか。

・大丸有には都の東京国際フォーラムがエリア内にあると思うが、公有地・公共施設が入っている場合はどうなるのか。自治体がエリマネに参加することがあるのか。公有地を民間がマネジメントするのか。